新型コロナウイルス特別給付金の支給→大増税時代突入か??

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こんにちは。

西宮人~Nishinomiyan~をご覧いただきありがとうございます。

たーぼーです。

今回の記事は以下の4点についてまとめています。

●特別給付金(財源)はどうやって賄っているのか?

●新型コロナウイルス終息後、大増税はありうるか?

●増税される『税』はどれになるか?

●コロナ終息後の日本の経済はV字回復するのか?

それでは順にデータなどを基に簡単にまとめていきたいと思います。今回の記事は少し長くなりましたが最後まで読んでくれたらうれしいです。

特別給付金(財源)はどうやって賄っているのか?

新規国債を追加発行

まずは今回の特別給付金(財源)をどのように賄ったのかということを簡単にまとめたいと思います。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済の落ち込みに対応するため、政府は108.2兆円の大型の経済対策を打ち出した。財源確保のため、2020年度補正予算(案)で16兆8057億円の新規国債を追加発行する。

(出典:nippon.com)

国債というのは、簡単に言えば「国の借金」。

財源確保のために債券を発行しそれを買ってもらうことで財源を確保します。それを今回新たに16兆8057億円新しく国債を発行することに決めました。

たーぼー
たーぼー

金額が大きすぎてよくわからね~。

今回の追加発行で2020年度の国の歳入(国の収入)のうち、約41%を国債で賄う計算となります。2020年度の新規国債発行額は(今回の追加発行分も含めて)約49兆円で、これはリーマンショック後の翌年にあたる2009年の約51兆円に迫る勢いです。

国債の発行残高は現在約900兆円あります。日本のGDP(国内総生産)は約500兆円と言われているので倍近い値となっています。

で、この数値がどんなもんなのか?ということを相対的に比較してみると先進国では断トツでヤバい数値です。

たーぼー
たーぼー

ふーん。データあるの?

はい。他サイト様を参考にして簡単にグラフにしました。

順位債務残高対GDP比(%)
日本237.13%
スーダン212.08%
ギリシャ184.85%
ベネズエラ182.45%
エリトリア174.31%
レバノン151.03%
イタリア132.16%
バルバドス125.71%
カーボヴェルデ124.50%
10ポルトガル120.13
(参考:GLOBALNOTE)

日本って債務残高対GDP比が世界一位なんです。もちろん1位ということが良いことではありません。それだけGDPに対する国の借金の比率が大きいということですからワースト1位ということです。このデータでは237%と倍以上の数値になってますね。

たーぼー
たーぼー

まぁ、だいたい倍くらいってことで覚えとくわ。

ギリシャって事実上経済破綻した国として有名ですよね。失礼な言い方ですがそんな国よりも日本のほうがこの数値だけで考察すれば悪いということです。

で、特別給付金は国債追加発行でカバー

単純に考えて全国民1人に対して10万の給付金を渡すということになれば、

10万 × 12億人 = 12兆円

のキャッシュが必要なわけです。今回新たに追加発行した国債が16兆8057億円ですから今回の国債発行分がおおよそ特別給付金に必要となる分と考えられます。

つまり、今巷では「第二・第三の給付金を!」という声が上がっていますが、今回と同じ規模での給付金は現状のままでは無理だと思います。財源がかなり厳しい。

更に国債を発行することはできるのでしょうか?

新型コロナウイルス終息後に大増税はありうるか?

さて簡単に言えば、今回の特別給付金は国債を発行することで対応したと考えられるわけですから、いずれ巡り巡って国民の負担になるということを頭に入れておかなければならないと思っています。

だから、僕は今回の給付金は国からお金をもらったというよりはのではなく借りているという感覚で、来るべき時に(税金として)返さなければならないと捉えています。

もちろん給付金がなくては今日明日の生活が苦しい方がいることは承知です。そのための給付金です。だから国が間に入って皆に平等に救済措置が受けられるようにしているわけです。

ただ、ゆくゆくは国民がそれを負担しなければならない日がやってくることを理解しておかなければなりません。

今回のコロナショックを起因とする増税が遅かれ早かれ実施されると思っています

増税される『税』はどれになるか?

ひとことに『税』と言っても様々あることは重々承知だと思います。

では、増税のターゲットとなる『税』はどれになるでしょうか?

全部ではないですが、代表となる税を予想別にまとめてみました。なお今回は国税のみに絞って考察しています。コロナショックの影響による増税の可能性があるかどうかということです。

たーぼー
たーぼー

〇は『増税の可能性大』

▲は『時と場合によっては増税』

✖は『たぶん変わらない』

税の種類予想備考
消費税歳入の約20%を占める財源ではあるが、消費税を10%に引き上げたばかりですぐに税率の引き上げを行うことはないと考えらえる。
関税歳入の約1%。全体に占める割合も低く急を要して増税することは考えにくい。
酒税歳入の約1.5%。関税同様全体の占める割合も低く急を要して増税することは考えにくい。
法人税歳入の約13%。すぐに上がる可能性は低い。期間をずらしてゆくゆくはコロナショックを理由に増税する可能性あり。
たばこ税いくら税率を上げても文句が出ない財源。歳入の約1%だが喫煙者削減とのバランスを取るために増税は必至。
所得税消費税と並んで歳入の約20%を占める。累進課税制度を取り入れているが平均所得者層の税率を上げ財源を確保する可能性大。

国税の中から代表的なものを一部ピックアップしてみました。個人的にはたばこ税と所得税の増税は必ず実施されるのではないかと思っています。

上は国税だけなので、これに住民税や自動車税などの地方税もあるわけで、間接的にこれらの税収も上がる可能性が考えられます。

他の案としてコロナ税なるものを作るかもしれない?!

今後しばらくの日本の経済はどうなるか?

コロナ終息後の日本の経済はV字回復するのか?

新型コロナウイルス感染症の流行は終わっているかもしれないが、コロナショックの傷跡が深く経済がなかなか回復しない履歴効果に苦しんでいるはずなのだ。つまり、景気が底這い状態になっていることを覚悟しておく必要がある。

出典:マネー時代

感染拡大の間に、企業の資金繰りや雇用が維持できれば終息後に景気は回復するが、維持できなければマインドや雇用・所得が悪化し、終息後も経済低迷が長期化しかねない。

出典:株式会社三菱総合研究所

米同時多発テロやリーマン・ショックの際と同様に、米国も需要喚起策を打ち出すだろう。それが米国車優遇策だとしても、米国経済が立ち直れば消費マインドが戻り、トヨタ自動車(7203.T)など日本車メーカーも恩恵を受けるはずだ。リーマン・ショック時は金融危機が「負の連鎖」の始まりで、その後に景気が悪化し、新車が売れなくなった。自動車メーカーが生産調整を始めたのはショックから3カ月後と遅く、在庫を抱えてしまった。今回は景気悪化と需要減少、工場停止が同時に起きたため、在庫はほぼない。需要さえ戻ればV字回復する可能性がある。

出典:REUTERS

ネット上で今後の新型コロナウイルス終息後の経済がどうなるかということがたくさん書かれておりその中からピックアップして引用させていただきました。

全体的には景気はしばらくよくならず我慢の時期が続くという見解が多かったです。ですが、その一方でリーマンショックの時とは経済活動停滞のありようが異なりV字回復可能という見解もありました。

たーぼー
たーぼー

V字回復することを願ってるで!

Twitterでの反応

さいごに

●特別給付金(財源)はどうやって賄っているのか?

→国債を発行することで対応。現在日本は約900兆円の国債を発行している。

●新型コロナウイルス終息後、大増税はありうるか?

→遅かれ早かれ増税される可能性が高い。

●増税される『税』はどれになるか?

→〇所得税・たばこ税、▲法人税、✖消費税、関税、酒税。

●コロナ終息後の日本の経済はV字回復するのか?

→しばらく我慢の時期が続く。V字回復することに期待する。

少し長くなりましたが、今回は上記4点についてまとめました。新型コロナウイルス終息後、日本経済がV字回復してくれることを願うばかりです。

最後まで読んでくれてありがとうございました。それではまた。

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